IT業界って本当は存在しないのでは?

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今回はIT業界という言葉について考えてみました。

世間一般で言われるところのIT業界といった場合には、何を指しているのか?

 

 

 

 

 

まずは世間一般で言われるところのIT業界といった場合には、何を指しているのかについて説明していきたいと思います。

要点だけをまとめれば、経済産業省はIT業界を以下の3つの業態に分類しています。

1.ソフトウェア業

2.情報処理・提供サービス業

3.インターネット付随サービス業

この3つの分野を総称して、IT業界と呼んでいます。経済産業省の統計によると、2010年度のソフトウェア業の売り上げは13兆2千億円程度、情報処理・提供サービス業の売り上げは4兆4千億円程度、インターネット付随サービス業の売り上げが1兆2千億円程度で、ソフトウェア業の売り上げが全体の7割以上を占めています

また、ソフトウェア業を見てみると「受注システム開発」の売り上げが10兆円強とソフトウェア業全体の約9割を占めています。「受託システム開発」とは主に業務システム関連の開発のことです。

一見すると華やかな世界に見える、ソーシャルゲーム開発を行っている企業であったり、自社サービスを運営している会社のIT業界と言われている業界に占めている売り上げ規模は、思っている以上に小さいということがこのデータからわかります。

もっと業務システムを開発しているような企業に対して目を向けてみることは、IT業界での就活を考えている人にとっては悪いことではないでしょう。

学生には、業務を体験した経験が多くともアルバイトをしたという程度に留まるため、なかなか優れた業務システム開発をしている経営的にも優良な企業に気がつけていないという現状が多く見受けられます。

さらに詳細に関心のある方は「日本のIT業界ってどうなってるの?」の記事をお読み下さい。

ITはツール。 飲食、小売りなどは分野。なのになぜともに「業界」と呼ぶのだろう?

 

 

 

 

 

 

 

IT業界と言っていますが、これには筆者は実は違和感を覚えます。ITはツールであり、飲食業や小売業といった業界においても活用されているものであるにも関わらず、IT業界というものがあることがどうしても不思議に思うのです。

ITはツールです。様々な業界分野において、活用していくものに他なりません。ですので、本来であればIT業界というような特定の業界があるわけではなく、あらゆる業界を包括しているものがIT業界であるというような視点があるのではないか?と考えています。

今のインターネット時代を考えると、そもそもビジネス分野において、ITを活用できていない企業に未来はあるのか?と思ってしまいます。

具体例を挙げましょう。ドラッグストアにいったとしましょう。そのドラッグストアの値札が全て紙で書かれていたとしましょう。これが電子表示になっているドラッグストアと比較してみると、どんなことがわかるでしょうか?

もし紙の値札だとすると、そこを書き替えにいくときに常に人が書き変えないといけません。電子表示であれば、商品一覧のリストを管理している画面から複数の店舗の値札表示を一気に変えるということであったり、各店舗のある地域ごとに値段を変えるということがすぐに行えます。

さらに値段の変動と購買履歴がPOSシステムをつかってとれていれば、一番利益額が大きくなる値段設定を設定するといったことまで可能になります。これは経営上大きなアドバンテージとなるでしょう。

きっとツールとしてのITを活用することのできない企業に未来はないと言えるでしょう。

日本とアメリカの企業のIT事情の違いを考察してみました

 

 

 

 

 

ではなぜIT業界という言葉があるのでしょうか?日本の企業とアメリカの企業を比較する形で考えてみました。

日本企業においては、アメリカの企業と比べ、自社ではなく、世間一般でいうところの、IT業界に属するという会社にシステム開発を完全に丸投げに近い形で外注に出していることがほとんどです。IT業界に属していない会社のITリテラシーが全体的に低い傾向にあります。

その一方でアメリカの企業では、一つの会社にしっかりとしたIT部門が存在しています。要は、ビジネスにおいてシステム開発の重要性を認知しており、外にITを活用できる組織を持つのではなく、会社内でその機能を持っていることが日本企業との大きな違いです。

もちろん外の組織にITに精通した人達を置いていることには、人員整理などがしやすいというようなメリットもあるとは思いますが、もしビジネス分野においてITの重要性を感じていれば、中に持つという経営的なジャッジメントをすべきでしょう。

また一つ具体例を挙げましょう。

アメリカの大手広告代理店業を営んでいる会社では、積極的に企業買収などの選択肢も含めて、IT部門を自社に持とうとしています。昨今注目を集めているSSP,DSPといった広告出稿のための仕組みがあるのですが、こういった技術に明るい人間が広告業を行っている会社内にいるのがアメリカの大手広告代理店業を営んでいる企業です。

具体名をいくつか挙げておくと、

・Omnicom Group

・Interpublic Group of Cos.

・MDC Partners

といったところが大手になります。

日本の大手広告代理店業となると、電通、博報堂となるのですが、事情は大きく異なっています。ただ最近になって、ようやくこういった世界的な大手広告代理店業の動きを見越して、広告代理店業における技術部門を中で持つ事の重要性は日本国内の大手広告代理店でも次第に見直されているというニュースも出てきています。以下のニュースなどにそれが表れています。

最先端の技術力を活用したデジタル事業の開発・提案を行う「株式会社電通ブルー」を設立

 

ITは素晴らしいツールです。IT業界というような特定の業界があるわけではなく、あらゆる業界を包括しているものがIT業界であるというような視点をもってみると視野が広がるかもしれません。

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