本当にITは教育を変えるのか？

日本のIT教育の現状 

ITと教育については、IT教育の促進と教育のIT化という2つの課題があります。技術大国といわれた日本ですが、IT分野に関しては世界に後れをとっているのが現状です。

とりわけ問題になっているのが深刻なIT人材不足です。2020年にはIT関連の雇用規模が140万人に達すると予想されるのに対し、コンピューターサイエンスを専攻する大卒者は40万人程度にとどまり、需要に対し供給がまったく追いついていないという状況です。

IT分野が就職先として敬遠される原因の一つとなっているのが「きつい・帰れない・給料が安い」の新3Kとも揶揄される労働環境です。これには、大手企業が受注し下請・孫請けの中小企業が実際に開発をおこなうという業界の構造が影響しています。この構造の改善には、発注側がITスキルを高め、十分な知識を持つことが必須です。

こうした事態を受け、日本でもプログラミング教育の必要性が認識されつつあり、プログラミング教育を授業に取りいれる学校も増え始めています。

例えば長野県では、プログラミング科目を必修としクラウドを利用した日本初の広域通信制高校であるコードアカデミー高等学校を平成26年から開校しています。大阪でも市立苗代小学校でプログラミングを学ぶ授業が行われています。

その他、サイバーエージェントやグーグルなどの企業やNPO法人等が独自のプログラミング教育をおこなっています。こうした取り組みは、現状ではいまだIT人材教育の域には至っていませんが、徐々に導入が進んでおり、今後の発展が期待されます。

海外のIT教育とは？ 

それでは海外ではどのようなIT教育がおこなわれているのでしょうか。

インド

ITに強い国として知られるインドでは教育制度に対し、知識やスキルはもとより、抽象的な思考力、サイズ、モデリング、検査、品質管理といった要素にまで対応できるITのプロを育成することが求められています。

また、教育的な資格と実際に求められている仕事の間にギャップが生じるのを防ぐため、企業側がアウトソーシング、プログラミング、システムエンジニアリング等の区分けから教育内容のマッピングをおこない、IT産業で働く際に学ぶべき内容を専攻ごとにまとめ提供するという試みもあります。

このように、経済成長著しいインドでは国を挙げてIT教育に取り組んでいます。インドと同様に、経済成長のために不可欠という位置付けからIT教育に力を入れている新興国は多くみられます。

アメリカ

ITの本場アメリカは、IT先進国であるからこそ慢性的なエンジニア不足に悩まされるというジレンマを抱えています。人材確保には早い段階からのプログラミング教育が鍵と目されており、プログラミング教育の普及を目的とするイベントComputer Science Education Weekでは小中高生向けのプログラムHour of Codeが提供されています。同イベントではオバマ大統領もビデオに登場してIT教育の重要性を訴えていることからもプログラミング教育に対する力の入れようが窺えます。

今後の教育×IT市場

教育IT市場は規模の拡大が見込まれています。2020年には、教育用電子黒板、教育用タブレット端末の国内市場は2013年の15.5倍にあたる1160億円になり、デジタル教科書は「一人一台のタブレット端末」の普及に併せて拡大し、従来の紙の教科書と同等の400億円の市場規模になると予想されています。

プログラミングができるというスキルは今後必須になるでしょう。国の成長戦略にも盛り込まれており、これまでの学習塾のような位置づけでIT人材育成にお金が流れると考えられます。

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