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【早期内定とオワハラの実態】内々定をもらった後に取るべき行動と確認しておくべきこと

就職活動が本格的にスタートしてしばらく経ちました。皆さんの中には既に企業から内定をもらったという方もいるのではないでしょうか。もちろん割合として、まだ就活を継続する方が大半だとは思いますが、事実上の内定が言い渡されるタイミングは年々早くなっています。

人によっては、まだ就活を継続する旨を伝えると非常に強硬な態度で就活を終了するよう迫られる、等の企業側の行為に悩まされているケースもあるようです。就活終われハラスメント、いわゆる「オワハラ」は昨今の就活市場で問題となっています。

そこで今回はこのオワハラに直面してしまった場合どういった対応をしていけば良いのか、また、内定と内々定の違い、内定をもらった後就活を継続する場合の行動など、早期に内定をもらった皆さんの手助けとなるような情報をまとめてきました。

エンジニア職志望者はオワハラに巻き込まれやすい?

何故当記事でオワハラに関して解説をするのか、それはこの記事を読んでいる皆さんが、オワハラや内定辞退といった問題に直面している可能性の高い属性をもっているからです。
全ての業種間で比較した際、IT、システム等の業種は金融等の他業種に比べて比較的選考が進むスピードが速いです。つまり、IT業界志望者は周囲より早期に内定を得られる確率が高いのです。

また、エンジニア職は空前の人手不足であり、とにかく自社での採用を充足させるのが難しい状況が続いています。優秀な学生には他社でも同様に内定が出やすい環境であれば、自社でより早いタイミングで内定を出し、できるだけそこで活動を終了してもらいたい、という企業側の論理が強くはたらきやすいのです。

事実4月、5月辺りから増加してくるオワハラについての相談で名前が挙がる企業は、ある程度業種に偏りがあります。早期内定が出やすいという意味では、IT業界・エンジニア職は十分その条件を満たしており、残念なことではありますが、明日は我が身としてオワハラや内定辞退に関する理解を深めてほしいなと思っています。

内定と内々定は時期による呼び方の違い

オワハラの話を進める上で一つ覚えておいてほしいことがあります。それは「内々定」という表現についてです。

この文章中でも、各社の調査でも、「内定をもらった」という表現を使用しますが、厳密に経団連の指針にのっとって言うと10月1日以前はこの「内定」という表記は使えません。正式な労働契約としての内定は10月1日以降にしましょう、と指針に定めてあるからです。

とはいえ、それでは流石に採用活動が成り立たないため、多くの学生は最終面接で合格になると、「内々定」という状態になります。これは便宜上「内定」と同じ意味で扱われる事が多いです。あくまで経団連の指針上の話であり、二つに大きな違いはそこまでないのですが、表記として覚えておきましょう。

オワハラが生まれる仕組み

就職活動をしていく中で複数の企業の選考を受けることは、推薦選考等を使わなければ最早当然であり、最終的に正社員として入社できる会社が基本的に一つであることもまた自明です。よって、早いタイミングで内々定をもらったけれどもまだ選考が進行中の企業もあり、就職活動を続行したい、というのは自然な感情ではないでしょうか。

ところが企業側としてはたまったものではありません。採用には時間・お金の両面で莫大なコストがかかっています。数か月の猶予を得たのちやはり辞退されて採用計画を達成できませんでした、とはいかないわけです。そこで強行手段として、就活の終了を強制してしまうのがオワハラというわけですね。

勿論ハラスメントと称されるからには非常に理不尽な内容であることは想像できます。ここでは実際に昨年先輩が経験したオワハラの例を見ていきましょう。

【事例1】その場で内定承諾書の提出が出来ないと内定取り消し?

Aさんは3月1日からとある企業の選考に参加。スムーズに選考も進み、4月半ばには事実上の内々定を言い渡されました。第一志望の企業の選考が6月から始まるため、内定承諾書の提出を待ってもらうよう交渉したところ、担当者は難色を示しました。

「ウチに来てほしいから内々定を出しているんだ。今日承諾書を提出できないならこの話は無かったことにするよ」と採用担当だけでなく、会社役員からも直接言われ、Aさんは困惑。「社会に出る上での常識がなってない」「そんなんじゃどこでもやっていけない」など攻撃的な言葉を浴びせられ、就職活動の終了を求められました。

結局Aさんは企業側の態度に不信感を持ち、内定そのものを辞退しましたが引き止めかAさんへの人格攻撃か区別のつかない話し合いは数時間にも及んだそうです。

【事例2】内々定後の待遇を盾に就活終了を迫られる

Bさんは5月中旬に内々定を獲得。まだ他の企業の選考は残っていましたが、内々定が出た会社の志望度も比較的高かったため、内定承諾書を提出。その企業では内定者懇親会等が頻繁に開かれており、春からの同期とも親交を深めていました。

6月中旬、志望度が最も高かったもののES提出後音沙汰のなかった1社から選考通過の連絡があり、数回の面接を経て最終的に内定。承諾書を提出していた会社に内定辞退の旨を電話で申し入れた所、担当者は激昂。「会社に直接来ないと内定辞退は認めない」「既に承諾書を出しているのだから、内定者懇親会の参加費用を請求する」「社会人であれば両親と共に謝罪に来い」等の発言が飛び出し、非常に消耗してしまったそうです

承諾書の提出後でも内定辞退は可能である

先に結論から述べておくと、入社予定日(多くの場合4月1日)まで2週間を切っていなければ、例え内定承諾書を提出した後でも、内定辞退は可能です。つまり上記二つの事例に関しては不当な要求をされている、まさにオワハラに該当する案件です。あるいは、ここまで直接的ではないものの、間接的に就活の終了、内定承諾を求めるケースは多々あります。

例えば内定者アルバイトや内定者インターンと称したイベントへの参加を求めたり、競合他社が面接を行うとされている時期に内定者研修を実施したりするようなケース。もちろん何らかの理由を付けて参加しない、参加できないという人もいますが、研修への欠席を交渉する過程で企業に対するイメージが下がり、結局辞退してしまったという話もあります。

あるいは、入社誓約書の提出を早期に求められることもあります。直接的な「オワハラ」とまでは言えないかもしれませんが、「書面で誓約してしまったらその後は他社の選考は進められない」と感じている学生も多く、学生を囲い込む方法としては一定の効果があるのでしょう。6月1日以降に内定を出す企業もある中で、5月中に内定承諾を得ようと必死になる企業もある、というのが現状です。

非常に心細いとは思いますが、直面してしまった場合も基本的には毅然とした態度で対応していただくことが第一です。ここからはケース別に分けて企業側が就活の終了等不当な要求をしてきた場合の対処法についてみていきましょう。

就活を継続したい場合はその旨をしっかりと伝える

内定辞退そのものは求職者側(学生)に認められた権利ですが、やはり企業側からしてみれば、時間とお金と手間をかけて採用を決めた学生が他社に行ってしまう、というのは徒労感があります。そこで大切なのは誠実な対応です。

これに関しては様々な見解がありますが、基本的には引き続き就職活動を継続していく場合「内々定をいただけて嬉しい」という気持ちを前面に出しながら就職活動を継続したい旨を伝えると良いでしょう。「一度きりの就職活動ですので、最後までやり切るために、今選考に進んでいる企業までは選考を続けさせてもらえないでしょうか」などといった表現がポイントになります。

特にIT系の企業は他の業種に比べて内定が出るタイミングが早いことが多く、エンジニア職の需要は高いため、比較的この交渉が通りやすいケースがあります。

注意点としては、無期限には待ってもらえないということです。企業側としては、一日でも早く採用人数を確定させたいというのが本音なので、数か月先の日程を提示するとやはりあまり良い顔はされないでしょう。こちらから現在の他社選考状況を開示し、しっかりと理解を求めた上で交渉できるのが最適だと思います。

波風立てず内定がある状態で就活を続けるのも一つの選択

それでも、初めてもらった内定がなかったことになったら、という不安は誰しも感じるものだと思います。その先の選考で内定がもらえる保障はないですしね。中にはどうしても内定承諾書は今日から一週間以内に提出してほしい、と言われる場合もあります。その場合は提出してしまっても大丈夫です。

繰り返しになりますが、内定承諾書、という書類には法的な拘束力がありません。「内定を辞退した際は〇〇を請求する」等の文言が書かれている承諾書もあるようですが、ほとんどの場合これは無効となりますので、対応してもらえないならばいっそ提出してしまうのも一つの方法です。

もちろん、他社に内定をもらい結果的に辞退することになった場合は誠意をもってその旨を伝えましょう。

事情により再度就活をして辞退する場合は早めの連絡を

もっとも気を付けなければならないのは、春先にもらった内定を承諾後、様々な事情で夏以降に再度就活を行わなければならなくなった場合、そして結果的に最初の内定を辞退しなければならなくなった場合です。

個人的な事情の場合もあれば家庭の事情等が絡む場合もあるのですが、いずれにせよまずは「誠意をもって対応する」という点を忘れてはいけません。後半になればなるほど企業側の採用活動も収束に向かっているケースもあり、受け入れ態勢を整えている企業側に多少なりとも手間がかかってしまうためです。

もちろん、あくまで内定辞退は自由意志で可能です。紹介したオワハラ事例のように「直接会社にいかないと辞退できない」ということはありません。ただし、一度は選考で内定を貰った身。丁寧に辞退理由と感謝を述べておくことは大切です。

何もこれは精神論やモラルの話などではなく、業界によっては横のつながりも大きいため、今後も業務の関連で関係者となりえるのです。特にIT系企業、エンジニア職は人材の流動性が大きく、一期一会を大切にすることが自信の働きやすさを向上させるでしょう。

昨年も多かったのが「10月1日の内定式に参加したが、やはり内定を辞退したい」という質問でした。これに関しての回答は上記同様「可能だが、辞退連絡は丁寧に」となります。制度上は内定=労働契約の一種なので、開始日の2週間前までは一方の意志で辞退が可能となることをこの記事でしっかり覚えていってください。

(参考)内定辞退で金銭を請求されるのはどんな場合か

基本的に内定承諾書に法的な拘束力がないことは繰り返し説明してきました。ただし、内定辞退そのものに対するペナルティが無かったとしても「それまでに掛かった研修・教材費用」などの自己負担を求められるケースは存在します。

非常に珍しいケースではあるが卒業間際に内定辞退をした結果、研修費用の自己負担を求められ、知人から借金してそれを支払ったという事例もあります。これは裁判でも有効となった事例があり、ポイントは辞退理由が勝手なものではないか、という部分です。

早期の内定辞退であれば問題はおきにくいですが、何ヶ月も内定者研修を受けた後に辞退する場合には、承諾書の取り決めを良く確認して、誠心誠意事情を伝えましょう。

オワハラ関連はまず学校に報告しよう

どれだけ気を付けていても、残念ながらオワハラに該当するような事例に立ち会ってしまう可能性はゼロではありません。仮にトラブルに遭遇してしまった場合、まずは大学のキャリアセンターなど就職を担当する部署に事情を説明するのがもっとも穏便な解決方法です。全てとはいいきれませんが、間に学校が入ることで鎮静化する場合も多く、困ったらまずは頼ることを念頭においておきましょう。

企業側はなぜオワハラを辞めないのか

「オワハラ」という言葉ができて問題視されるようになったのはここ数年ですが、そのような対応をする企業自体は10年以上前から存在していました。

企業によっては、他社の辞退をして就活を終えるまでは「内定」というキーワードを出さず「一緒に働きたい」「来てもらいたいと思っている」という曖昧な言葉を伝えるところもあるようです。自分が内定を得ているのか得ていないかわからず不安な状況に立たされることになってしまいますよね。

「内定を出した後の辞退を少しでも減らしたい」という考えに基づくものではあるのですが、やり方そのものは巡り巡って自社の評判を下げてしまうことに気付いていない企業も多く、いまだに存在しているのが実情です。
これには就活スケジュールの度重なる変更と現在の学生優位な就活市場が大いに関係しています。

早期化・短期化する就職市場

来春卒業予定の就活生にとって、企業の採用情報が公になるのは3月1日のはずでした。ところが、夏から冬までのインターンシップ期間に接触した企業から事実上の選考に近い扱いを受けている学生が続出しています。株式会社ディスコの調査では2019年2月1日時点での内定率はなんと8.1%と、解禁一か月前にして既に約10人に1人の割合で内定を獲得していたことが大きな話題となりました。

もちろん2020年卒の学生に関してはあくまで経団連の定めた指針である3月広報解禁、6月選考解禁を遵守するよう加盟企業に通達されています(このスケジュールを経団連主導で進める最後の年でもあります)。学生に人気の高い大手企業は引き続き面接を6月以降に設定している場合も多く、あまり早いタイミングで内定をもらっても、と困惑している方も多いのではないでしょうか。

実際には新卒の就職環境はデータ上でも年々加速しており、こうした選考時期を定めている指針の形骸化が、先日の「経団連による就活スケジュール廃止」の流れに繋がっています。企業側も当然、昨年よりも内定承諾を辞退する人が増える可能性を視野に入れ、採用計画のテコ入れをしようと動いているようです。

指針によってはオワハラの起きにくい環境もあった

実はその昔、広報解禁が12月(10月)、選考解禁が4月という指針で就職活動が進んでいた頃がありました。一部特定の企業に関してはこの「オワハラ」に相当する事例が有名ではあったものの、全国的に広がっているとは言いづらい状況でした。これが一気に表面化してきたのが、広報解禁が3月に変更された年(2016年卒の就職活動)からです。

それまでは大手企業・人気企業の選考が落ち着いてから活動していた中小企業の採用選考ですが、スケジュールの変更により時期が逆転してしまい、中小企業で一度内定を先に得たあと大手企業を受けるという流れが一般化しました。結果的に学生の内定辞退率は一部企業で飛躍的にあがってしまい、採用計画の達成が難しくなったという背景もあるのです。

とはいえ、当事者の皆さんにとっても採用活動を行う企業にとってもオワハラは百害あって一利なしです。内定辞退に関して、自身の知識が不足していると毅然とした対応を取りづらい側面もある、ということは覚えておきましょう。

オワハラに未来を奪われてはいけない

再度、内定辞退に関して大切な部分をまとめておきます。

・内定承諾書に法的拘束力はない
・承諾書を提出後でも内定辞退そのものは可能
・大切なのは担当者とコミュニケーションをしっかりとること
・もしもオワハラ関連でトラブルになった場合、まずは学校に相談すること

オワハラは明確なハラスメント行為であり一種の社会問題化しています。早期に内定を得ることができた方こそ、自衛のためにしっかりと過去の事例やその背景について理解し、適切な対応がとれるように準備をしておきましょう。

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