EC市場と宅急便市場の関係性を考察してみた

この記事のポイント

日本のBtoC-EC市場は2024年に26兆円超に拡大し、EC化率も9.78%に達しています
メルカリは累計1億ダウンロードを突破し、月間利用者数2,300万人超の日本最大フリマサービスに成長しました
EC・物流を支えるシステム開発の需要は今後も高く、エンジニアとして活躍できるフィールドが広がっています

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日本国内のEC企業

出典：ranking.rakuten.co.jp

インターネットが普及し、インターネットを介して商品を売買するECが一般的になって久しいと言えます。日本で、代表的なECといえば、まず楽天の名が浮かぶでしょう。楽天株式会社は、1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始しました。2024年度の国内EC流通総額は約5兆9,550億円（出典：楽天グループ株式会社 2024年度決算ハイライト）に達し、国内最大級のECモールとしての地位を確固たるものにしています。

楽天市場を代表とする、BtoBtoC（Business(企業) to Business(楽天) to Consumer（一般消費者））サービスだけでなく、CtoC(Consumer（一般消費者） to Consumer（一般消費者）)サービスも大きく発展しています。

2013年7月に配信・サービス開始した、フリマアプリ「メルカリ」は、現在、日本、および、アメリカにてサービスを提供しています。地方在住で、フリマに参加できない、フリマ好きな20代半ばの女性を中心に利用者は拡大し、現在は累計1億ダウンロードを突破し、月間利用者数2,300万人超を誇る日本最大のフリマサービスへと成長しています（出典：各種公開情報）。

日本とイギリスのEC市場の発展

出典：www.yedata.co.jp

日本全体のEC市場規模に視点を移してみると、2024年の日本国内のBtoC-EC市場規模は26兆1,225億円（前年比5.1%増）、物販系のEC化率は9.78%に達しています（出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

2024年の世界のBtoC-EC市場規模は6.09兆USドル、EC化率は20.1%と推計されています（出典：同報告書）。日本のEC化率9.78%はまだ世界平均を下回るものの、今後さらなる拡大が見込まれており、EC市場の成長余地は大きいといえるでしょう。

EC市場と宅配便市場

出典：itpro.nikkeibp.co.jp

日本国内、そして世界規模で拡大を続けているEC市場ですが、ECサイトを運営する上でも、購入した際にも無くてはならないのが、商品の配送サービスです。配送事業者なくして、ECサービスの多くは成り立ち得ません。

元祖「宅配便」の生みの親であり、全国のデパートや空港に荷受所を出店するなど、手広くサービスを展開しているのがヤマト運輸です。お届け完了eメールサービスをいち早く取り入れ、便利かつ効率的なサービスを提供してきたヤマト運輸ですが、現在では翌日配達・時間指定配達などのサービスを全国規模で展開しており、EC市場を支える物流インフラとして欠かせない存在となっています。

他にも、ネット通販の購入者が商品の注文時に受け取り場所としてコンビニを指定できる「宅急便受取場所選択サービス」や、利用者が受け取った商品を確認後に代金を払えるサービスなど、EC市場の発展を下から支えるサービスを次々と提供しています。

そのヤマト運輸のシステム開発を一手に担うのが、ヤマトシステム開発株式会社です。今後も世界規模で拡大するEC市場、その市場に不可欠なインフラである輸送サービス事業、さらにその基盤を築くシステム。近年は生成AI（文章・画像・コードなどを自動生成するAI技術）を活用した需要予測や、クラウド（AWS・Azure等）を基盤としたシステム開発など、EC・物流領域でのIT活用はさらに高度化しています。世界を支える仕事の可能性は、無限に広がるように思われます。