日本国内のEC企業
インターネットが普及し、インターネットを介して商品を売買するECが一般的になって久しいと言えます。日本で、代表的なECといえば、まず楽天の名が浮かぶでしょう。楽天株式会社は、1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始しました。楽天市場の、2013年度(自2013年１月１日至2013年12月31日)の総流通総額は、1兆7335億円（前年比19.8%増）と、1兆円を超え、2兆円に近づいています。
楽天市場を代表とする、BtoBtoC（Business(企業) to Business(楽天) to Consumer（一般消費者））サービスだけでなく、CtoC(Consumer（一般消費者） to Consumer（一般消費者）)サービスも大きく発展しています。
2013年7月に配信・サービス開始した、 フリマアプリ「メルカリ」は、現在、日本、および、アメリカにてサービスを提供しています。地方在住で、フリマに参加できない、フリマ好きな20代半ばの女性を中心に利用者は拡大し、2014年9月には、 500万ダウンロード到達、アメリカでのサービスを開始し、2015年1月には、 900万ダウンロード到達しています。
日本とイギリスのEC市場の発展
日本全体のEC市場規模に視点を移してみると、平成25年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、11.2兆円（前年比17.4％増）まで拡大しています。しかし、EC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）は、BtoC-ECで3.7％（前年比0.6ポイント増）に過ぎません。
世界でもっともＥＣ化が進んでいるのは、イギリスで、2011年の消費者向け電子商取引市場規模（旅行を含む）は約1090億ドル（約8兆7200億円）でした。2014年までは2桁成長を続け、2016年には約1830億ドル（約14兆6400億円）に拡大する見込みです。
また、2011年のイギリスのEC化率はほぼ9%に達しており、アメリカ、ドイツ、フランスの約4%と比べて圧倒的に高い数字になっています。もし、仮に、日本がイギリスレベルまでＥＣ化率が進むとすると、今の4倍程度の30兆円規模まで市場が成長する可能性があると言われています。
世界のEC市場発展
出典：j.people.com
さらに、世界全体に視点を移してみましょう。全世界における2014年のBtoCのEC市場規模は、1兆5046億ドル（前年比20.2%増）に達します。地域別では米国が11.8%増、中国は63.8%増、インドネシアは45.1%という大きな伸び率を示しており、2014年にはアジア太平洋地域のEC市場が、これまで最も大きなEC市場だった北米を追い抜き、トップに出ると予想されます。
2014年のEC市場規模はアジア太平洋地域が5252億ドル、北米が4826億ドルになり、3年後における2017年のEC市場規模は2兆3570億ドルになる見通しです。
EC市場と宅配便市場
日本国内、そして世界規模で拡大を続けているEC市場ですが、ECサイトを運営する上でも、購入した際にも無くてはならないのが、商品の配送サービスです。配送事業者なくして、ECサービスの多くは成り立ち得ません。
元祖「宅配便」の生みの親であり、全国のデパートや空港に荷受所を出店するなど、手広くサービスを展開しているのがヤマト運輸です。お届け完了eメールサービスをいち早く取り入れ、便利かつ効率的なサービスを提供してきたヤマト運輸ですが、2016年までには、関東・中部・関西の3大都市圏をまたぐ荷物の当日配達を始めると発表しました。
他にも、ネット通販の購入者が商品の注文時に受け取り場所としてコンビニを指定できる「宅急便受取場所選択サービス」や、利用者が受け取った商品を確認後に代金を払えるサービスなど、
EC市場の発展を下から支えるサービスを次々と提供しています。
そのヤマト運輸のシステム開発を一手に担うのが、ヤマトシステム開発株式会社です。今後も世界規模で拡大するEC市場、その市場に不可欠なインフラである輸送サービス事業、さらにその基盤を築くシステム。世界を支える仕事の可能性は、無限に広がるように思われます。
