事業計画書を書く際に陥りがちな３つのミス

事業計画書には、事業運営に欠かせない関係者（投資家や銀行・経営陣・お客・従業員・自分自身等） を事業に巻き込ませるという目的があります。
学生さんの中には、これから起業をする方や、ビジネスコンテストに出場するために事業計画書を 書いている方もいらっしゃると思います。
今日はそのような方々が初めて事業計画書を作る時に陥りやすい３つのミスをお伝えします。

• とにかくゴチャゴチャしていてわかりづらい

計画書自体にとにかく文字が多くてわかりづらい。何を伝えたいのかわかりづらい企画書を書いてしまうことが多いです。 パワーポイントなどでは、一つのスライドで伝える項目は一つだけという言葉を良く耳にしますが、とにかく文字や図解で埋めようとしている人だと計画自体が整理されておらず、要点を得ていない事がよくあります。まずは一言でまとめられるところまで文章を練ってみるところから初めましょう。

• 数字に根拠がない

そもそも事業計画で参照している指標が大きすぎる（極端な例でいうと、日本のGDP約500兆円から、自社ではその 6割の300兆円の売上を上げることができます！とか・・・）ために、その数字自体が意味を成さないものになっていたり、 仮になっていたとしてもそれを達成するための行動計画がメチャクチャ、といった事が見受けられます。強気に計画を考えるだけではなく、売上数、売上単価、営業利益などの数値に落としこみ、 最低でも50％は達成見込みのある計画を立てましょう。

• ○○になったらこう動く！という行動仮設が立てられていない

とにかく、◯◯の目標を達成するためにこう動きます！◯◯するために頑張ります！ だけで終わってしまっているパターンです。事業計画書は決意表明を書くためのものではありません。 事業が成功しているか否かを判断するためのKPI（key performance indicator）を定め、 その進捗に応じて、◯月☓日までにこの指標が△△%に達していたら成功、そうでなかったら■■のように行動するという、仮にこうなったらこう行動する、という計画まで立てられると説得力のある計画書ができあがります。近年はDXや生成AIを活用したビジネスモデルが増えており、KPIの設定や行動計画の精度がこれまで以上に重要になっています。
事業計画書を作る際の参考として、事業計画書テンプレート（日本政策金融公庫）を活用して、自分の計画書がわかりやすく書かれているかチェックするのも良いでしょう。

編集後記

事業計画書で大切なのは「熱意」よりも「根拠のある数字」と「具体的な行動計画」です。
この3つのミスを意識するだけで、投資家や審査員に刺さる計画書に一歩近づきます。ぜひ実践してみてください。

編集者

エンジニア就活 編集部

ITエンジニアを目指す就活生に向けて、求人情報・選考ノウハウ・業界研究など実践的なコンテンツを届けています。
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